設立の背景

日本国内の企業が保有する不動産は、総額６００兆円とも言われ、保有資産の２５％〜４０％を占めています。　 ＲＯＥやＲＯＡ、ＥＢＩＴＤＡ、ＥＶＡ※などの新たな経営指標による企業価値の測定や管理手法が導入されるなか、 減損会計をはじめとする不動産にかかわる会計制度の変化もあり、企業経営においてその位置づけは、 ますます重要となってきています。

これは、不動産の投資効率を上げることを通じて企業価値を向上させることを本旨とするもので、 企業不動産の効率的運用が企業のステークホルダーに対する責務であることに由来しています。 一方で、不動産を取り巻く環境は多様化しており、企業における不動産の役割も複雑化しているため、 企業不動産に関する諸問題に企業は直面せざるをえなくなっています。

こうした背景から、戦略的に資産の保有（投資）形態や管理手法を見直す 「企業不動産（Corporate Real Estate：CRE）戦略」の立案・実施などの社会的ニーズが高まりつつあります。 このような企業不動産の適正化・効率化ニーズに貢献すべく、会計、不動産、建築、情報、金融等の専門プレーヤーによる コンソーシアムを立ち上げることと致しました。

※EVAは米スターン･スチュワート社の商標登録です